生前のうちに遺言書を
作成することが重要！

相続では、遺言書があれば原則として遺言書の内容を優先して手続きを進めます。しかし遺言書がない場合は、相続財産の分配方法について相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」を行わなければなりません。

遺産分割協議は金銭が絡む話し合いとなるため、相続人同士のトラブルに発展するケースも少なくありません。遺言書を作成しご自身の財産についてのご希望を残しておけば、相続人同士の衝突を回避することができます。大切なご家族を守るためにも、お元気なうちに遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書を作成した方が
良いケース

• 複数の相続人がいる
• 相続人同士が不仲である
• 行方不明の相続人がいる
• お世話になった人に多めに財産を渡したい
• 会社を経営している
• 相続財産が不動産しかない
• 再婚などにより家族構成が複雑である
• 子の嫁・婿や内縁の妻など、法定相続人以外にも財産を渡したい　など

• 相続人同士の
  トラブル

  

• 全相続人の署名・押印を
  都度集める必要がある

  

• 身寄りがいなければ
  近親者に迷惑をかける

  

• 相続人がいない場合
  財産は国のものとなる

  

たとえ仲の良い親族であっても、多額の金銭が絡む複雑な相続ではトラブルに発展するケースも少なくありません。
また法律行為である遺産分割協議は、未成年者や認知症の方は行うことができません。もし該当する相続人がいるのであれば、お元気なうちに対策を講じておくとよいでしょう。

遺言書があれば、遺産についてのご希望を指示することができます

遺言書は、遺言者の最終的な意思を遺すことができる大切な書類です。法的に有効な遺言書にするためには、定められたルールに沿って作成する必要があります。

遺言書は共同で作成はできません。ご夫婦で同じご意思であったとしても、それぞれ別に遺言書を作成しましょう。

また改ざんや改変される可能性があるため、録音や録画したものは認められていません。原則書面で作成します。

遺言書（普通方式）の種類

遺言書の作成方法として代表的なものは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。どちら方式を選んでいただいても構いませんが、信頼性の高い遺言書を遺したいのであれば「公正証書遺言」で作成することをおすすめいたします。