手続き丸ごと代行パック
ご家族が亡くなると残されたご家族や親族は、悲しむ余裕のないほど多くの死後の手続きを行なうことになります。死後の手続きには、葬儀埋葬に関する手続き、市役所等への各種届出、水道・ガス等のライフラインの解約や年金支給停止の手続きなどがありますが、これらはほんの一部にすぎません。また、故人の生前の生活に関わる手続きはもちろん、加えて相続手続きや財産調査、場合によっては相続税申告などもこなす必要があります。慣れない作業となるため、何から手を付けていいか分からないと途方に暮れ放置される方も少なくありません。
しかしながら、これらの手続きの中には期限が設けられているものもあるため、分からないまま放置してしまうと後々面倒なことになってしまいます。期限の設けられている手続きの中でも特に相続税申告は、期限内に申告納税を済ませないと最終的な納税額の減額につながる控除等が適用できなくなるだけでなく、期限に間に合わなかったことに対する追徴課税が課せられてしまう恐れがあります。
また、介護施設や賃貸住宅等の居住者が亡くなると、早急に退去手続きを行うことになりますが、被相続人が持ち家に一人でお住いであった場合、ご自宅は空き家となってしまうためなるべく早い段階で片付ける必要があります。空き家を長期間放置すると空き巣に入られる恐れがあるだけでなく、放火や不法侵入の被害に遭う危険性も高くなります。また被相続人の敷地内の草木が伸び、隣家に迷惑をかけ訴えられる可能性もあります。
これらの手続きをご自身で行うことが難しいとお困りでしたら早急に専門家に相談することをおすすめします。死後に発生する事務手続きは丸ごと三豊まちかど相続遺言相談室にお任せください。三豊まちかど相続遺言相談室では、各種専門家と連携し、下記にご紹介するような死後の事務手続きを代行いたします。
①被相続人の死後にかかる事務手続き
被相続人が介護施設等に入居されていた場合、早急に退去手続きを行う必要があります。また、被相続人が生前一人暮らしをされていた場合には、ただちにガス・水道・電気などのライフライン等の解約手続きを行わないと無駄な費用を支払い続けることになってしまいます。
三豊まちかど相続遺言相談室では上記のような死後にかかる事務手続き全般を代行するだけでなく、司法書士や社会保険労務士等と連携し、不動産名義変更や年金停止手続など、役所への申請が必要となる事務手続きにつきましても責任をもって対応いたします。
②相続した不動産の売却
さきほどご説明したように、被相続人の所有する空き家を放置したままにすると、放火や窃盗などの犯罪のリスクがあるだけでなく、生い茂った草木が隣家に迷惑をかける、建物が老朽化することで起こる問題などご近所トラブルが発生する可能性がないとは言えません。
相続した空き家の売却を検討される場合は、税金の控除が適用できる特例も存在しますので、早めに三豊まちかど相続遺言相談室ご相談ください。
③遺品整理（被相続人のお住いの片づけ）
被相続人が長年住んでいらしたご自宅の遺品整理には相当な時間と労力を費やす可能性があります。面倒だからと放置すると食料品などの腐敗だけでなく、空き巣の被害に遭う恐れもあるため、近年では遺品整理のプロに依頼する方も少なくありません。
サービス内容や料金設定が明確な遺品整理代行業者を選ぶことが重要です。三豊まちかど相続遺言相談室では安心安全な業者をご紹介いたします。
