相続税の計算方法について

こちらでは相続税の計算方法についてご説明いたします。

人が亡くなると相続が始まります。亡くなった方（被相続人）の財産はいったん相続人の共有財産となるため、相続人で分ける必要があります。この話し合いのことを遺産分割協議と言い、相続や遺贈によって被相続人の財産を取得した人は、相続税という税金が課せられることになります。

相続税は、相続人自らが課税対象となる財産を見分けて、課税対象となる財産から相続税を計算して申告納税までを行わなければならない税金です。

これら一連の作業を相続人ご自身で行うことは不可能ではありませんが、相続税の申告には期限があるだけでなく、計算ミスをして過少申告をした場合は過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられる恐れがあるため、相続に関する民法の知識と相続税法の知識の両方を兼ね揃えた相続税申告のプロに任せるのが安心と言えるでしょう。

また、相続税には各種控除や特例があり、相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程においてこれらの控除や特例を駆使して、適正な納税額の算出を行っています。
もしもこれらの控除や特例を適用しないで計算した場合、本来であれば減額できたにもかかわらず、多く納税してしまう可能性があります。この場合、税務署は自動では還付してくれません。

相続税には基礎控除額が設けられています。下記にご紹介する基礎控除額の計算式にご自身のご状況を当てはめ、算出された額より多く取得した分に対して相続税が課税されることになります。基礎控除額を下回った場合には、納税義務はありません。

基礎控除額

遺産総額

課税対象となる総額

法定相続人毎の相続税額

※算出された額から各種控除などを差し引いたものが各人の納付する相続税額
※各人の算出税額を合算したものが相続税の総額

繰り返しになりますが、相続税の申告納税には期限があります。期限に間に合わないと控除や特例が適用できなくなるだけでなく、ペナルティとして本税の他に税金を課される恐れがあるため、相続税申告は相続税の専門家に依頼することをおすすめします。

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