相続の基礎知識について

こちらでは相続の基礎知識についてご説明いたします。

被相続人が亡くなると同時に相続は始まるものです。遺族は、葬儀の準備や死亡届の提出、法定相続人の確定、遺産の分割方法の協議など、他にも様々な手続きを多岐に渡りおこなわなければならいため、困惑される方は少なくありません。

相続手続きは想像以上に時間と労力を要するほか、身近な人を亡くしたばかりの人にとって気持ち的な負担も大きいことでしょう。

被相続人が亡くなり相続が開始されたら、法定相続人が誰になるのかを確定します。
法定相続人の確定には、被相続人の出生から死亡まですべての戸籍の収集が必要です。

人は生きている間に何度か転籍を繰り返す方が多く、戸籍収集は転籍地の各自治体から取り寄せなければならないため、相続の開始を知った場合はすぐに手続きを始めることが大切です。

戸籍の収集により法定相続人が確定したら、次は財産調査をおこないます。
財産調査は、被相続人が所有していたプラス財産（預金等の金融資産や不動産等）だけではなく、マイナス財産（住宅ローンや借金等）についても調査をおこないます。

すべての財産を調査したら財産目録を作成し、どのような財産があるのか一目でわかるようにします。この財産目録は被相続人の遺産の分け方について全相続人で話し合う遺産分割協議や相続税申告が必要になった際などに使用します。

借金などのマイナス財産の額によっては、相続人は相続放棄をすることも可能です。ただし、相続放棄の申し出をした場合、あとから取り消すことは基本的にできないため、相続財産についてしっかり調査をおこなったうえで、賢明に相続方法を検討しましょう。

相続において、生前に被相続人が遺言書を作成していた場合には、遺言内容が最も優先されるため、遺言書に則って遺産分割をおこないます。

しかし、遺言書の存在が確認されない場合には、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う、遺産分割協議をおこなわなければなりません。

遺産分割協議は相続人全員でおこなうことが条件のため、相続人が一人でも欠いている場合は、たとえ協議がまとまったとしても無効となってしまいます。

相続した財産によって、相続税の申告と納税をおこなうかどうかが決まります。
相続税申告・納税が必要である場合、申告期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内であり、納税場所は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署となっています。

被相続人が亡くなると、相続人はあらゆる手続きをしなくてはならないため、心身ともの負担は大きいものです。また、相続についての話し合いでは、考え方や立場の違いなどから相続人同士でトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

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