相続税申告の基礎知識について

こちらでは相続税申告の基礎知識についてご説明いたします。
相続税は、被相続人の財産を相続や遺贈により取得した者に対して課税される税金ですが、すべての者に課税されるわけではなく、相続財産の合計より債務等を差し引いた金額が下記に説明する基礎控除額を超えた部分に対して課税されます。したがって基礎控除額の範囲内であれば相続税申告は不要となります。

基礎控除額の計算式

法定相続人が増えると基礎控除額も増えることになるため、相続人の数によっては非課税となる場合もあります。

法定相続人を数える際に注意すること

• 法定相続人の人数に相続放棄をした相続人も含める
• 法定相続人の中に被相続人の養子がいる場合、被相続人に実子がいた場合は１人、実子がいない場合には２人までその数に含むことができる

なお、相続税の申告納税には期限が設けられています。「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内」といった期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税が課せられるだけでなく、計算ミスをして過少申告してしまうと過少申告加算税が課されてしまうため注意しましょう。

先述したように、相続税の申告納税には期限があり、この期限内に遺産分割協議を完了させる必要があります。もしもまとまらなかった場合には未分割のまま申告納税を行い、のちほど調整します。この場合、配偶者控除や小規模宅地等の特例などの適用が受けられなくなるため、計画的に相続手続きを進めるようにしましょう。

なお、基本的には相続税申告納税の期限は延長できないとお考え下さい。また、現金による一括納入が原則ですが、現金で納入することが困難である明確な事由がある場合には物納や延納が認められる場合もあります。
いずれにせよ早い段階から相続手続きに着手し、期限内に申告納税を済ませましょう。

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